相場格言では「選挙は買い」と言われる。今夏の参院選の日程が「6月22日公示、7月10日投開票」と決まり、選挙モードに突入する。

参院選について言えば、今回のように衆院選の約1年以内に参院選が行われたケースは、70年以降では6回あり、うち4回上昇し、2回下落となっている。統計的には株価は上がる可能性が高いといえるが、その確率はそれほど高いものとはなっていない。

「溜池通信」の選挙予想によると、参院選（改選議席125）は、

自　４１＋１９＝６０

立　１２＋６＝１８

維　４＋９＝１３

公　７＋７＝１４

（以下略）

とのことで（左が選挙区、右が比例区の数字と思われる）、自民党（改選前54議席）の圧勝が予想されており、岸田首相の支持率の低下が報道されているものの、野党に力強さが欠けていることから、感覚としてもこの数字が実現する可能性が高いように思われる。コロナ第７波や物価高により、自公の議席減のリスクを指摘する声もあるが、それがあったとしても野党が勢いを得ることは考えにくいので、選挙には何があるかはわからないものの、そのリスクは低いと考えて良いだろう。

通常、与党が圧勝した場合には、政治的安定があると見られ、株価が上がる傾向にある。問題はどこまで上がるかである。世界的に株価に大きなインパクトを与える不確定要素が多い中、参院選が株価に与える影響は、一時的または部分的なのではないだろうか。