現在、急激な円安が進み、それが物価高を招いているとの指摘もあるところから、円安を招く日銀の金融緩和策について、転換されるのか、転換の時期はいつなのか、ということは気になるところです。

金融緩和策が転換され、大幅に円高に触れた場合には、日本企業（特に輸出企業）の株価は下げることが予想されます。

この点、17日に、日銀の金融政策決定会合において、金融緩和維持が決定されていますので、しばらくはその政策は維持されるでしょう。

もっとも、元財務官の榊原英資氏は、17日の日経新聞のインタビュー記事で

「円安を招く金融政策と円安阻止の介入をするのはちぐはぐだ。円高に持っていきたければ金融引き締めに入ることだろう。2023年夏以降、あり得ると思っている」

と述べています。元財務官で「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏の発言は、それなりの重みがあります。

ちなみに、榊原氏は、ブルムバーグの記事で円は150円まで下落する可能性があると述べています。流石にそこまで下落すると、日銀も政策を変更せざるを得ないでしょう。

いずれにせよ金融緩和は永遠に続くのではなく、いずれかの段階で変更されることも視野に入れておくべきでしょう。