「日銀金融政策決定会合」と「米11月 PCEデフレータ (インフレ指標)」に特に注目している。前者は、19～20日 開催予定で、「金融緩和策の維持」が決定される見通し。「日銀とFRBの政策の方向性の違い」「日米の金利差」に注目が集まれば ドル買い、後者は、インフレの高止まり ⇒ FRBの利上げ継続  ⇒ 米景気後退に注目が集まれば ドル売りを其々 サポートしそうである。また、先週14日のように、「日銀総裁の交代 や 日銀の緩和策の転換」に注目が集まれば 円買いドル売りが進む可能性がある。17日には「岸田政権が政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたこと」も報じられた。尚、共同声明の改定は2013年の公表以来初めてで、米欧の中央銀行がインフレ対応で金利を引き上げる中、大規模な金融緩和を続ける日銀の選択肢の幅を広げるのが狙いとされる。

　黒田総裁の任期は2023年4月8日迄で、雨宮・若田部 両副総裁の任期は 同年3月19日までである。体制を一気に切り替えるため、黒田総裁が 3月19日に退任する可能性もある。前任の白川総裁は、前倒しで2013年3月19日に退任し、黒田総裁が翌20日に就任した。年明け以降も 市場で材料視されそうである。

◇注目の米経済指標 　⋆ 11月 PCEデフレータ（23日予定）

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