１．信用取引とは

　信用取引とは、証券会社から資金や株式を借りて取引を行うことです。信用取引をする場合には、一定の保証金（委託保証金）を証券会社へ担保として差し入れ、売付けに必要な株券や、買付けに必要な資金を借りた上で売買を行う取引のことです。

　信用取引には、証券会社からお金を借りて株式を買う「信用買い」、株券を借りてそれを売る「信用売り」の2種類があります。

　現物取引と異なり、現物株の受け渡しをせずに、差金決済（実際の損益分の金銭のみの受渡）により決済をします。

　委託保証金の額は30万円以上で、委託保証率は約定代金の30％以上でなければなりません。1000万円の信用買いをする場合には、300万円以上の委託保証金が必要となります。

　購入した株式の株価が下がり、委託保証金が最低保証金維持率を下回った場合には、追加の保証金を差し入れる必要となります。これを追証（おいしょう）といいます。

２．信用取引の種類

　信用取引には制度信用取引と一般信用取引があります。

　制度信用取引は、証券取引所の規則に基づいて行われる信用取引です。一般信用取引は、投資家と証券会社の合意に基づいて行われる信用取引で、そのため自由度が高い信用取引です。

　制度信用取引と一般信用取引には、それぞれメリット・デメリットがありますので、それを判断してどちらかを選びます。

３．対象銘柄

　制度信用取引で取引できる対象銘柄は、上場銘柄のうち一定の基準を満たした「制度信用銘柄」と「貸借銘柄」に限られます。これに対して、一般信用取引の対象銘柄は、各証券会社が指定した銘柄で、制度信用取引では売買できない銘柄も含まれます。

４．返済期限

　信用取引を行う投資家は、証券会社から資金や株式を借りることになるので、いつか返済する必要があります。その返済期限は、制度信用取引と一般信用取引では異なります。

制度信用取引は、決済期限は、最長6カ月です。これに対し、一般信用取引での返済期限は、証券会社によって異なります。返済期限を設けていない証券会社もあります。

５．逆日歩（ぎゃくひぶ）

　逆日歩とは、信用売りが活発に行われ、証券会社の保有している株式が不足した場合に、その株式の信用売りをした投資家が支払わなければいけない「不足した株式の調達費用」です。品貸料ともいわれます。制度信用取引では逆日歩（品貸料）を支払わなくてはならないこともありますが、一般信用取引には逆日歩（品貸料）はありません。

６．信用取引の返済方法

　信用取引をする際には、証券会社から資金や株式を借りるため、返済をする必要があります。もっとも、その返済方法は特徴的で、反対売買による差金決済と現物株を使った返済（現引き・現渡し）があります。

　反対売買による差金決済とは、信用買いをした場合には、売りの反対売買を行い、その差金を決済します。信用売りをした場合には、買いの反対売買を行い、その差金を決済します。

　現物株を使った返済とは、信用買いをした場合には、株式を売却しないで、証券会社から借りた資金を返済し、現物株を受け取ります。これを現引きといいます。信用売りをした場合には、信用売りした銘柄と同じ現物株を証券会社に渡し、売建てた金額を受け取ります。これを現渡しといいます。