iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金につけられた名称です。iDeCoでは、毎月積立てて掛金を拠出し、自分で選んだ金融商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取るという制度です。金融商品を自分で選んで運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。損失が発生した場合には、損失は自分で引き受けることになり、元本保証はありません。どのような金融商品を選べるかは、iDeCoの口座を開いた金融機関の品ぞろえによります。

　iDeCoの加入者は、かつては自営業者などに限られていましたが、2017年1月からは会社員、主婦、公務員も加入が可能となりました。

　岸田首相が2022年に掲げた「骨太の方針」では、iDeCoの対象年齢を70歳まで拡大するなどの抜本的拡充が掲げられています。

１．iDeCoの掛金

　掛金の拠出は、65歳までとなっており、それ以降は掛金を拠出できません。以前は60歳まででしたが、2020年の改正により、2022年5月から、国民年金被保険者であることを条件に、65歳まで可能となりました。

　掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。拠出限度額は、加入している公的年金によって異なります。

　例えば、自営業者などの第1号被保険者の拠出金額の上限は月額68,000円となっていますが、企業型確定拠出年金のみに加入している第2号被保険者の会社員の拠出金額の上限は月額20,000円となっています。

２．iDeCoのメリット

　iDeCoの最大のメリットはその税務メリットにあります。iDeCoは掛金の拠出、運用、給付の3段階のいずれの段階でも税務メリットを受けることができます。

　まず、掛金の拠出時の掛金は、全額所得控除されます。そのため掛金分にかかる所得税の節税ができます。運用期間中の運用益は非課税で再投資されます。そして、年金を受け取るときにも税制優遇措置があります。

　iDeCoの年金を受け取る方法としては、①一時金として一括で受け取る方法、②年金として複数回に分けて受け取る方法、③両者を併用する方法の3つがあります。どの方法かによって税制優遇措置は変わってきます。

　一時金を受け取る場合、税制上、退職所得に該当します。退職所得は他の所得と分離して所得税を計算する分離課税によります。また、退職所得は、退職金から退職所得控除（勤務年数により金額は異なります）をした金額の２分１とされているので、税額が大きく減ることになります。

　このような3つの税務メリットを受けることができるiDeCoを利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

３．iDeCoのデメリット

　iDeCoのデメリットは様々な手数料というコストがかかることです。手数料の総額は口座を開く金融機関によって異なりますが、金融機関部分の手数料が無料でも、国民年金連合基金に支払われる加入時手数料や毎月の手数料が発生します。また、年金を受け取るときにも手数料が発生します。これらの手数料は定額であるため掛金が少額の場合には税務上のメリットを考えても割が合わないこともあります。