「NISA」（少額投資非課税制度）とは、国内居住者を対象に平成26年1月から導入された「少額投資非課税制度」のことをいいます。イギリスのISA（Individual Savings Account）を参考に導入された制度であるため、これに日本の「N」をつけて、NISAという名前がつけられました。

　NISA口座は、税制面で優遇され、本来、約20％課税される配当金や売買益等が非課税となります。長期的な資産形成にも向いていることから利用者は着実に増加しています（2020年末時点で、一般・つみたてNISAの口座数は1523万口座、買付額は21.7兆円）。

　NISAには、「一般NISA」、「ジュニアNISA」、「つみたてNISA」の三種類があります。

　NISAを利用する際には、NISA口座の開設が必要です。金融機関に支払う売買手数料などの費用も発生しますが、その金額は金融機関によって異なるので、それを考えて口座を開設する金融機関を選ぶことが重要です。

　なお、NISAは2024年に新制度に移行します（別記事で解説します）。また、岸田首相が2022年に掲げた「骨太の方針」では、NISAの抜本的拡充が掲げられています。

１．一般NISAとは

　一般NISAは、各年の1月1日に20歳以上で国内に住んでいれば口座を開設することができます。

　一般NISAのメリットは、一般NISA口座を通じて投資した上場株式・公募株式投資信託等から得られた収益（配当金や分配金、譲渡益）が非課税となることです。

　非課税となる新規投資の上限額は年間で120万円、非課税期間は最長５年間です。5年経過後は、原則に戻って収益に課税されますが、５年間の運用期間終了後に、翌年のNISA投資枠にロールオーバーできます。

　NISA口座では、投資で収益がマイナスになった場合でも、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできないことには注意する必要があります。

２．つみたてNISAとは

　「つみたてNISA」は、少額の長期積立・分散投資を目的として作られました。一般NISAとの違いは、一般NISAが年間120万円・非課税期間が最長５年間なのに対し、「つみたてNISA」では、年間40万円・非課税期間は最長20年間となっていることです。一般NISAに比べて、非課税額の上限は低いですが、非課税期間は長期となっています。また、この口座を通じて投資できる商品は、この長期積立・分散投資に適した特定の投資信託に限定されており、投資の方法も積立方式に限定されています。

　なお、「つみたてNISA」と「一般NISA」を併用することはできず、どちらか一つをえら選ばなければなりません。

３．ジュニアNISAとは

　「ジュニアNISA」は未成年者（0～19歳）を対象としたNISAです。基本的には「一般NISA」と同じですが、口座開設者となる未成年者の代わりにその保護者が口座を開設し、運用管理を行うという点が特徴です。非課税となるのは年間80万円までの新規の投資であり、口座開設者（未成年者）が18歳になるまでは、原則としてその資金の払戻しはできません。